佐藤安律の「ニュースサイト1045」
元産経新聞記者で「炎のジャーナリスト」が、政治全般と映画(主に日本映画)を中心にマイオピニオンを発信します。あるべきブログの姿をめざして順次内容を刷新しています。2017年6月27日付で「佐藤安律の『映画と政治のブログ』」から名称を変更しました。
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安倍首相の「改憲、2020年施行」発言 反対勢力もチャンスと捉えろ
 安倍晋三首相(自民党総裁)が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。改憲項目として、9条に自衛隊の存在を追記することを挙げ、本丸に一気に踏み込んだ。改憲の具体的な目標時期を示したのも初めてだ。

 主要メディアが大々的に報じているので詳細には触れないが、首相発言により、国会での憲法論議が加速し、日本政治が活性化するのであれば、好ましいことだと思う。改憲を悲願とする保守勢力だけでなく、安倍政権打倒を目指す勢力もこれはチャンスと捉え、国民的な議論を巻き起こしたらいい。

 遅くとも衆院議員の任期満了を迎える2018年12月までにある衆院選、改憲の是非を決める国民投票の結果により、安倍首相を退陣に追い込めるではないか。衆院選と国民投票のどちらが先か、同時になるのかはわからない。しかし、改憲の発議は、野党第1党の民進党を巻き込んだ形が望ましいし、国民投票で確実な勝算がある内容でないとやらないかもしれない。

 現時点では、安倍長期政権は当分続き、2020年の東京五輪も安倍首相の下で迎えるとの見方が支配的だ。だが、世論が割れている改憲、しかも9条が争点となった衆院選や国民投票の結果は、憲法論議や世論の動向次第で不透明になってくる。また、来年9月には自民党総裁選が予定されている。改憲の内容を巡って、安倍首相へのチャレンジャーが出てくる可能性もある。こちらも、それまでの憲法論議と世論の動向によるところが大きいだろう。

 私自身は積極的な改憲派ではなく、現行憲法が続くのなら、それでいいと思っているが、改憲する場合は、いわゆる「お試し改憲」ではなく、9条を対象にすべきだと考える。安倍首相の「多くの憲法学者や政党の中には自衛隊を違憲とする議論がなお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが何かあれば、命を張って守ってくれ』というのはあまりにも無責任だ」との主張には賛同する。


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佐藤安律

Author:佐藤安律
(さとう・やすのり)
ジャーナリスト。1965年生まれ。大阪市立大学法学部卒。産経新聞記者として20年7カ月勤務し、政治部、夕刊フジ、大阪経済部などに所属。政治部では、厚相時代の小泉純一郎元首相、元自民党幹事長の野中広務氏らを担当した。産経新聞の年間連載「こども大変時代」で、取材班としてファイザー医学記事賞優秀賞を受賞。2011年8月からフリーランス。大阪市在住。得意分野は政治全般、日本映画、医療問題。原稿の依頼などコンタクトはyasunori7373@yahoo.co.jp

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