佐藤安律の「ニュースサイト1045」
元産経新聞記者で「炎のジャーナリスト」が、政治全般と映画(主に日本映画)を中心にマイオピニオンを発信します。あるべきブログの姿をめざして順次内容を刷新しています。2017年6月27日付で「佐藤安律の『映画と政治のブログ』」から名称を変更しました。
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【速報】「テロ等準備罪」新設法が参院本会議で可決・成立 委員会採決は省略
 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。投票総数は235、賛成165、反対70だった。今国会最大の与野党対決法案は、参院法務委員会での裁決を省略し、本会議でいきなり採決する「奇策」で決着した。与党側は23日告示の東京都議選への影響を懸念し、18日までの今国会の会期は延長しない方針のようだ。

 委員会採決を省略して本会議で決着をつけるやり方は、委員長ポストを野党が握っていて、法案採決を阻止された場合などに与党側が使う異例の手続きだ。「テロ等準備罪」新設法案を審議する参院法務委員会は与党の公明党議員が委員長。委員会での強行採決に及んだ場合、そのシーンの映像が繰り返し流され、都議選を前に公明党のイメージ悪化につながるため、委員会採決省略の形をとったともっぱら言われている。

 国会が閉幕すれば、野党は「加計学園問題」を追及する場を失うことになる。政府・与党側は「テロ等準備罪」新設法の強行決着によるイメージダウンはあっても、とにかく加計学園問題の追及を嫌ったのだろう。

 NHKの最新世論調査では安倍内閣の支持率は48%(5月より3ポイントダウン)あり、依然として高いし、成立前の「テロ等準備罪」新設法案を巡っても賛否が割れていて、その危険性が一般市民には依然として伝わっていない感じがある。今回の国会対応、同法成立が都議選にそれほど大きな影響を与えるとも思えないが、内閣支持率への影響は注目される。

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佐藤安律

Author:佐藤安律
(さとう・やすのり)
ジャーナリスト。1965年生まれ。大阪市立大学法学部卒。産経新聞記者として20年7カ月勤務し、政治部、夕刊フジ、大阪経済部などに所属。政治部では、厚相時代の小泉純一郎元首相、元自民党幹事長の野中広務氏らを担当した。産経新聞の年間連載「こども大変時代」で、取材班としてファイザー医学記事賞優秀賞を受賞。2011年8月からフリーランス。大阪市在住。得意分野は政治全般、日本映画、医療問題。原稿の依頼などコンタクトはyasunori7373@yahoo.co.jp

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