日経平均歴代最長タイの14連騰 安倍政権と与党を援護射撃 やはり経済は最優先

 20日の東京株式市場は朝方、売り先行で始まったものの、プラスに切り返し、日経平均株価の終値は前日比9円12銭高の2万1457円64銭で、14日続伸となった。14日続伸は、高度経済成長期の1960年12月21日から61年1月11日以来約56年9カ月ぶりのことで、歴代最長タイ記録。

 衆院解散の翌週から日経平均終値は上がりっぱなしで、安倍政権、与党に対して市場がこれ以上ないほどの援護射撃をする形になった。しかし、個別の主力・有力銘柄をみると、値動きはまちまちで、アベノミクス初動時ほどの力強さはなく、指数だけがスルスルと上昇している印象だ。衆院選後、調整はあるだろうが、さらに上値を追って、歴史的な大相場に発展するかが注目される。

 アベノミクスには、格差が拡大したとか、庶民に実感はないとか、成長戦略が弱いなどの指摘もあるが、外国人投資家の評価は総じて高い。株価だけでなく、企業業績や各種の経済指標をみても、今、政権が倒れるような状況ではない。野党のアベノミクス批判はもうひとつピンとこなかった。

 私は1997年7月に勤務していた新聞社の政治部に配属され、当時は橋本龍太郎政権だった。橋本政権は省庁再編という歴史に残る仕事を成し遂げたが、消費税率の引き上げに伴う景気の悪化、金融危機などいろいろ重なり、翌年7月の参院選で自民党が惨敗し、発足から2年半で退陣する。私は97年秋、当時の政府高官が担当記者との夜の懇談で、「経済の悪化は政権にとってボディブローのように効いてくるんだよね」と心配していたのを、よく思い出す。どの政権でも、基盤を安定させるために経済は最優先で取り組むべき課題なのである。

 22日投開票の衆院選は、メディアの情勢調査によると、与党の圧勝、立憲民主党の躍進で終わるとのことだ。昨年11月の米大統領選、同6月の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う英国の国民投票と、事前のメディア予想と全く違う結果が出ることもあるといいたいところだが、希望の党の状況からして絶望的だろう。

 選挙後は野党の政局になりそうだ。希望の党で当選した政治家たちは、当選したらもうどうでもいいと、また自分の有利なポジションを求め、党を批判して飛び出すようなみっともないことだけは、絶対にすべきでない。野党はとにかく、小さくてもまとまっていることが大切なのだ。

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プロフィール

佐藤安律

Author:佐藤安律
(さとう・やすのり)
ジャーナリスト。1965年生まれ。大阪市立大学法学部卒。産経新聞記者として20年7カ月勤務し、政治部、夕刊フジ、大阪経済部などに所属。政治部では、厚相時代の小泉純一郎元首相、元自民党幹事長の野中広務氏らを担当した。産経新聞の年間連載「こども大変時代」で、取材班としてファイザー医学記事賞優秀賞を受賞。2011年8月からフリーランス。大阪市在住。得意分野は政治全般、日本映画、医療問題。原稿の依頼などコンタクトはyasunori7373@yahoo.co.jp

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