安倍政権最大のピンチに 麻生財務相の辞め方がまずは焦点 森友文書改ざん問題 

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題は、安倍晋三政権崩壊に直結する重大な局面に発展しかねない状況になっている。すでに時事通信の世論調査で、内閣支持率は急落していることがわかったが、この土曜日、日曜日に緊急世論調査を行っているメディアがあり、19日にはさらに厳しい数字が揃いそうだ。政権は発足以来、最大のピンチを迎えている。

 麻生太郎副総理・財務相の引責辞任が必至なのは誰が見ても明らか。防波堤の麻生氏が辞任すれば、後は内閣総辞職しかない。麻生氏の辞任で問題が収束するかは見通せないが、仮にそうなっても、9月には自民党総裁選があり、安倍首相サイドとしては、良好とされる麻生氏との関係を壊さない形で、辞任してもらわなければならない。

 政権側には、森友決裁文書改ざん問題の沈静化を図るウルトラCとして、昭恵首相夫人の国会招致に応じ、昭恵夫人に世論が納得するような話をしてもらう方法もあるにはある。もちろん、昭恵夫人に、軽率な面はあったにせよ、問題となるまでの関与はないとの前提だ。しかし、そのキャラクターから、何を言い出すかわからず、あまりにもリスクが大きすぎ、実現は極めて難しいだろう。

 第1次政権の投げ出し、昨年の森友・加計問題などで窮地に陥った時の対応を見ても、打たれ強さには疑問符がつく安倍首相。しかし、米朝首脳会談が行われ、北朝鮮問題、朝鮮半島情勢が歴史的転換を見せる可能性がある時、外交を売り物にする安倍首相が自ら政権を投げ出すのはあまりに無責任で、これまでの長期政権で築いた積極的評価も大きく傷つけることになる。

 私は財務省の森友決裁文書改ざん問題では、野党側を強く支持するし、国会でより厳しく追及してもらいたいが、今でも安倍政権の外交・経済政策に対し評価が概して高いのは事実で、安倍政権が続くことが国益に反するとまでは言えないと思う。

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佐藤安律

Author:佐藤安律
(さとう・やすのり)
ジャーナリスト。1965年生まれ。大阪市立大学法学部卒。産経新聞記者として20年7カ月勤務し、政治部、夕刊フジ、大阪経済部などに所属。政治部では、厚相時代の小泉純一郎元首相、元自民党幹事長の野中広務氏らを担当した。産経新聞の年間連載「こども大変時代」で、取材班としてファイザー医学記事賞優秀賞を受賞。2011年8月からフリーランス。大阪市在住。得意分野は政治全般、日本映画、医療問題。原稿の依頼などコンタクトはyasunori7373@yahoo.co.jp

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